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日本不動産投資顧問は不動産市場を「見える化」する会社です。

TEL. 03-5575-5418

〒150-0012 東京都渋谷区広尾1−7−20

会社方針CONCEPT

会社方針

私たちは、不動産市場を「見える化」します。

 ◆WEB情報とIT技術を活用して、見えなかった不動産市場をデータで照らします。
 ◆不動産と金融に関するあらゆる「知識」を集め、総合します。


代表メッセージ

 不動産は、個人の生活や企業活動に直結した「物理的」な存在であると同時に、法律によってその形や規模、権利形態、一部の価格や賃料まで規定される「法的」な存在でもあり、また、売買され、賃貸借される「経済的」側面も持っています。

 ある不動産を調べようとしたとき、「法的」不動産は、登記制度や地方公共団体への許認可登録等によって、従来から比較的正確に情報が取得できました。また、例えばエンジニアリング・レポートによって、「物理的」不動産の把握も高い精度でできようになりました。しかしながら、不動産の「経済的」側面に関する情報は、取引価格、成約賃料、空室率、融資条件等々、その収集は未だ極めて困難で、さらには個人情報保護の観点から開示がむしろ後退している部分もあります。さらに、その不動産が置かれているマーケットの情報も収集が難しく、市場で収集できるデータや各種の統計調査など取得可能なデータを全てそろえたとしても、必要な結論に至るには幾つかのデータの「穴」が空いてしまうことが通常です。

 私共は、1999年の設立以来、不動産と金融の融合、新たな不動産マーケットの整備という大きな潮流の中で、こうした「経済的」側面を持つ不動産に関して、データ取得に関する最大限の努力を払い、また、マーケティング調査の手法を活用し、さらに、他の様々なデータや知識を総合して「市場価格」を査定し、投資家・レンダーの皆様に提供する業務を主体として参りました。データが不足する部分は、「足」で稼ぐ(競合不動産分析、仲介業者インタビュー等)、個別情報をネットで拾う、過去のデータからの推定、ということになりますが、個別不動産の市場価格査定という分野では一定の役割を果たして今日に至っていると自負しております。

 ところがここ数年、インターネット上での不動産賃貸・売買情報提供が急速に拡充されて来ると同時に、インターネット等で蓄積された膨大な情報、いわゆる「ビッグデータ」をマーケティング活動に活用する動きも進展を見せ始めています。私共は、これもまた今後の大きな潮流の一つになるものであると考え、「不動産のビッグデータ」の収集、分析と応用の研究に取り組んで参りました。ここに、不動産の「経済的」側面と不動産マーケットの情報不足を補完する一つの有力な方法が姿を現しつつあります。

 今後、私共はこうした取り組みを続け、さらに発展させ、その成果を「MIERU」シリーズ等のプロダクトや不動産評価・アドバイザリーサービスという形でお客様のお役に立てるよう、努めて参ります。

                                       代表取締役 佐々木宏之


会社沿革

2013年10月
WEB上の不動産ビッグデータをベースとしたマンション賃料・価格の自動査定エンジン「MIERU_CONDO」の試作版(東京23区限定)完成。
2012年10月
東京都渋谷区広尾に会社移転
2012年9月
業務系・勘定系とも完全ペーパレス化にシステム移行完了
2007年7月
CPC社と共同開発したCRDB及びキャップレートモデルを大手金融機関に初納品
2001年2月
東京都港区赤坂に会社移転
1999年4月
東京都港区南青山にて日本不動産投資顧問株式会社設立

バナースペース

日本不動産投資顧問株式会社

〒150-0012
東京都渋谷区広尾1−7−20

TEL 03-5575-5418
FAX 03-6369-3781